【保存版】車を売る際の必要書類・手配方法と再発行方法のすべて

あなたが車を売ろうと考えた時「そもそも必要な書類って何なの？」と疑問に思いますよね。

購入することと同じで、車を売る時にも必要な手続きが存在します。

事前に書類を揃えておかないと、その都度手配に向かったり、契約に時間がかかってしまったりと売却もスムーズにいきません。

ただどの書類が必要か把握していれば、慌てず手配することが可能です。一つひとつの書類発行は決して難しいものではありません。

査定してみたら意外と金額が良かった時など、急に車を手放すケースもあるかもしれません。

頭に入れておいて困ることはないですよ！

この記事では、上記の疑問にお答えし、車を売る時に必要な書類を総まとめしています。ぜひ売却前に目を通すことをおすすめします。

必要書類を紛失してしまった人のために、再発行の方法もご紹介していますのでご覧くださいね。

車を売るために必要な書類一覧

まずは、車を売るためにどんな書類が必要なのかざっくりとでも知っておくことが大切です。

必要書類は「手元にあるもの・役所で発行してもらうもの・買取店で用意してくれるもの」の3種類があります。

また車を売る時に必要な書類は、普通車と軽自動車で異なります。

ここでは、普通車・軽自動車別に必要となる書類をご紹介していきましょう。

普通車の場合

普通車を売る場合、以下の書類が必要です。

基本的に上記の書類が揃っていれば車を売ることができます。

これらの書類の取得方法や、もし紛失してしまった場合の再発行方法は、記事の後半でご紹介しますね。

軽自動車の場合

軽自動車を売る場合には以下の書類が必要です。

軽自動車の場合、普通車よりも必要書類の数が少なくなります。具体的に実印と印鑑登録証明書が必要ありません。

軽自動車についても書類の取得方法、再発行の方法は記事の後半でご紹介します。

先ほどお伝えした通り、車売却の必要書類には「手元にあるもの・役所で発行してもらうもの・買取店で用意してくれるもの」の3種類があります。

それぞれに分類し、取得方法を解説していきましょう！

手元にあるはずの必要書類と再発行方法

車売却で必要となる書類のほとんどが、実は手元にあるはずのものです。下記が自身の手元にあるかチェックしてみましょう。

多くの場合、助手席のグローブボックス内に収納されているでしょう。一つひとつの意味と手配方法は下記の通りです。

車検証

車検証は、正しくは自動車検査証と呼ばれ、車の所有者や車台番号が記された、最も大事な書類の一つです。

車を売る時には、この車検証がないと手続きが進みません。

基本的に、車検証は保管場所を移していない限り助手席のグローブボックスと呼ばれる場所に収納されています。

車検を取得したディーラーや整備工場が専用のケースに入れてくれるので、紛失することはほぼ無いでしょう。

車検証をなくしてしまった場合

もし車検証をなくしてしまったら、下記の方法で再発行しましょう。

• ディーラーで車検を受けた場合はまず担当の営業マンに相談
• 自分で再発行をする場合は、管轄の運輸支局へ

ディーラーで車検を受けていたら、再発行手続きを代行してくれる場合があります。

自分で再発行をする場合、管轄地域の運輸支局で、以下の書類を用意して再発行を依頼しましょう。

• 申請書
• 300円の収入印紙
• 理由書
• 印鑑
• 身分証明書

申請書は、運輸支局の窓口でもらうことができます。設置されている記入例にしたがって記入すれば問題ありません。

記入後は300円の収入印紙を貼り付け、窓口に提出しましょう。

その際に、車検証を再発行する理由を記した「理由書」が必要です。理由書も、窓口でもらうことができます。

もし、車検証の再発行理由が「汚損＝汚してしまっての再発行」なら、汚損した車検証を提出するだけでも構いません。

車検証が手元にない場合だけ、理由書も提出しましょう。

軽自動車の場合は軽自動車検査協会へ

軽自動車の場合、発行場所が運輸支局ではなく「軽自動車検査協会」になります。

必要な手続きは変わりませんので、場所だけ間違えないように注意しましょう。

また窓口営業時間にも注意が必要。

運輸支局や軽自動車検査協会は、平日の以下の時間しか営業していません。

• 8:45~11:45、13:00~16:00

混雑状況によっては、手続きに時間がかかる場合があります。

余裕を持って、運輸支局または軽自動車検査協会へ出向きましょう。

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書は、自賠責保険に加入している証明書です。

自賠責保険とは、車検の際に加入する、一種の強制保険。

自賠責保険はどの保険会社でも取り扱っており、保険会社が発行する「自賠責保険証明書」というものがあるはずです。

これも、車検証等を共に助手席のグローブボックスに収納されているケースが大半です。

自賠責保険証明書をなくしてしまった場合

まず、自賠責保険証明書の再発行に費用はかかりませんので安心してください。

ディーラーで車検を受けた場合は担当営業マンに連絡しましょう。

ディーラーが契約している保険会社で、自賠責保険証明書を再発行してくれます。

自分で再発行する場合は、まずはどの保険会社で契約したのかを確認しましょう。自動車保険を取り扱っている会社なら、自賠責保険も取り扱っています。

どうしても思い出せない場合は、以下の大手保険会社のいずれかで契約している可能性が高いはずです。

• 東京海上日動
• 三井住友海上
• 損保ジャパン
• 富士火災海上保険
• 日新火災海上保険

他社の自賠責保険証明書は再発行できないため、自分が契約した会社に問い合わせる必要があります。

自動車税納税証明書

自動車税を支払った証明書が「自動車税納税証明書」です。毎年5月に送られてくる納付書とセットになっています。

納税証明書には納付した窓口（コンビニなど）で押印してもらいます。

車を売る際は、最新の自動車税納税証明書が必要です。

捨ててしまった場合やネット決済で納付した場合は下記の方法で再発行できます。

自動車納税証明書をなくしてしまった場合

自動車税納税証明書は、コンビニや金融機関で直接自動車税を納めないともらえません。

ネット決済などを利用した場合も、証明書がない状態なので再発行手続きが必要です。

再発行は、各都道府県の県税事務所で行います。以下の書類を持って、窓口で手続きしましょう。

• 車検証
• 印鑑
• 身分証明書

再発行に費用はかかりません。県税事務所は受付が平日の17時までなので注意しましょう。

軽自動車の場合、再発行は最寄りの市区町村役場で行います。再発行に必要な書類は、普通車の時と同じです。

以上が自動車税納税証明書の再発行方法ですが、紛失した場合は再発行の前に売却先に相談しましょう。

普通車の場合、納税履歴がオンラインで確認できるため、再発行の手間を省略できる可能性があります。

極端な話「自動車税を納めているという事実」が確認できればOKなので、納付書は必要ないケースもあるのです。

自動車リサイクル券

車を処分する際、リサイクルのために費用が発生します。こうしたリサイクル費用を、予め納めておくのが自動車リサイクルシステムです。

自動車リサイクル料を納めると、自動車リサイクル券というものが発行されます。

これも、車検証などと一緒に、助手席のグローブボックスに収納されているケースが大半です。

自動車リサイクル券をなくしてしまった場合

自動車リサイクル券をなくしてしまった場合、再発行はできません。

しかし、自動車税納付証明書と同様、自動車リサイクル料を納めていることが証明できれば良いことになります。

代わりの書類として、「預託証明書」を準備しましょう。

これは自動車リサイクルシステムのホームページからダウンロード可能。発行には車検証が必要なので、手元に準備してから手続きを行ってください。

必要事項を入力すると「自動車リサイクル料金の預託状況」が表示され、これを印刷すれば自動車リサイクル券の代わりになるのです。

この手続きは、売却先の業者が代行してくれるケースがあります。

リサイクル券を紛失してしまっていたら、売却先に手続を依頼できないか相談してみましょう。

実印

実印は、普通車を売る時だけ必要になります（軽自動車では必要ありません）。

実印は自分だけの印鑑で、なくしたら再発行ができないものなので、大切に保管しましょう。

次では、役所で発行してもらう書類について解説していきます。

役所で発行してもらう書類

役所で発行してもらう書類は、基本的には最初に解説する「印鑑登録証明書」だけです。

しかし、車を購入してから住所や氏名に変更があった場合、他の書類が必要となります。

ここでは、役所で発行してもらう下記書類について紹介します。

印鑑登録証明書

普通車を売る場合、印鑑登録証明書が必要です。これは、上で挙げた実印の有効性を証明するもの。

印鑑登録証明書には、市区町村に登録された「実印の印影・住所・氏名・生年月日」が記載されています。

個人情報と印影がセットになっていることで、実印の所有者がわかる仕組みになっているのです。

印鑑登録証明書は、発行から3ヶ月以内のものを用意しましょう。発行費用は300円程度です。

最寄りの市区町村役場に出向き、印鑑登録カードを提示すれば発行できます。

マイナンバーを持っていれば、コンビニで発行することも可能です。

住民票（車検証の情報から住所変更があった場合）

車検証に記載されている住所と現住所が異なる場合、住民票が必要です。

住民票には、以前の住所も記載されているため、過去の住所から現住所に変わった証明になります。

ただし、住民票に記載される住所は、直近のもの一つだけ。

車を購入してから、2回以上引っ越ししている人は、下記に挙げる戸籍の附票が必要です。

他にも結婚などで住所は変わらないが名字だけ変わったという場合は、住民票を用意する必要があります。

戸籍の附票（2回以上引っ越しをしている場合）

車検証に記載されている住所から、2回以上引っ越しをしている場合は住民票だけではカバーできず、戸籍の附票が必要。

戸籍の附票はこれまでの住所履歴がわかるもので、車検証に記載されている住所と現住所を証明することができます。

戸籍の附票は、本籍地がある市区町村役場で発行できます。遠方の場合、以下の書類を同封して、郵送で発行依頼しましょう。

戸籍謄本（住所・氏名に変更があった場合）

結婚などで名字が変わり、さらに県外に引っ越しをした場合は、戸籍謄本が必要です。

戸籍謄本も、本籍地の市区町村役場で発行可能です。郵送で発行を依頼する場合、以下の書類を準備しましょう。

申請用紙は、本籍地のHPからダウンロードできる場合があります。

まずは本籍地の自治体HPで申請用紙がダウンロード可能か調べてみましょう。

上に該当するような事情がない限り、印鑑登録証明書だけあれば車を売ることができます。

軽自動車の場合は、印鑑登録証明書が必要ないので、条件によっては役所で発行する段取り自体が必要ないケースも。

住所や氏名に変更があった場合のみ、他の書類が必要になることを覚えておきましょう。

買取店が用意してくれる書類

これからご紹介する2つの書類は、車を売る時に買取店が用意してくれますのであまり気にする必要はありません。

こういう書類が出てくるんだな、というくらいで考えておけば大丈夫です。

委任状

車を売るということは、当然所有者が変わることを意味します。このケースでは買取店に名義変更します。

この手続きは買取店に依頼することになりますが、車は個人の資産なので勝手に名義変更できません。

そこで、「所有者が名義変更に同意し、手続きを委任した」という委任状が必要になるのです。

委任状は、買取店に名義変更手続きを依頼した証明となり、買取店が運輸支局で名義変更を行えるようになります。

譲渡証明書

委任状と合わせて、車を譲渡することを証明する「譲渡証明書」が必要になります。

注意点として、譲渡証明書は普通車を売る時だけ必要で、軽自動車を売る時には必要ありません。

また必要事項を記入した後、実印を押印する必要があります。

どちらの書類も、買取店が用意してくれるので心配する必要はありません。

査定前に書類を用意しておくとスムーズ！

これは車査定あるあるなのですが、査定を受けた結果、思いの外査定額が良かった！というケースがあります。

こういった時、書類が揃っていればすぐに手放すことが可能。

軽い気持ちで査定を受けたから、書類を用意していなくて売却ができなかった、売り時を逃してしまった…という声もよく耳にします。

印鑑登録証明書などは、発行から3ヶ月間は有効。売却を決めたら、先に市区町村役場で取得しておくことをおすすめします。

また、必要書類を手元に用意しておくことで、交渉材料の一つにもなります。

交渉時に「今日満足できる価格になったら、書類もあるからすぐに手放せる」と伝えると、査定額がアップすることがあるのです。

買取店からしても、実際に売る気が見える方が「もう少し頑張ってみようかな」と思うものです。

戸籍の附票や戸籍謄本が必要なら、郵送で取り寄せるのは1週間程度かかります。後で慌てなくて済むように、事前に郵送手配をしておきましょう。

ここまでが、車売却で必要になる書類とそのポイントです。基本的にこれらの書類を揃えておけば売却は問題ないでしょう。

ですが予備知識として

• 準備書類がさらに増える場合
• あった方が査定に有利になる書類

も知っておくとよいでしょう。

特に後者は「少しでも高く売りたい！」「余計な減額は避けたい！」という方はぜひチェックしてみてください。

準備書類が増える4つのケース

以下4つのケースに該当する場合、必要書類が増えることがあります。

結婚などで氏名が変わった

結婚して名字が変わった場合は以下の書類が必要です。

住所はそのままか、県外に移住しているかで必要となる書類が変わります。

• 住所は同じで名字が変わった：住民票が必要
• 名字が変わり県外に移住した：戸籍謄本が必要

住民票は、マイナンバーカードがあればコンビニでも発行可能。

戸籍謄本は本籍地の市区町村役場で発行してもらいます。

引っ越しで住所が変わった

引っ越しをして住所を変更した場合、住民票または戸籍の附票が必要です。

車検証に記載されている住所から1回までの引っ越しなら、住民票が必要です。

2回以上引っ越しをしていれば「戸籍の附票」が必要になります。

所有者が亡くなってしまった

クルマの所有者が亡くなってしまっている場合、車を相続してから売ることになります。

まずは所有者が亡くなったことを証明する「除籍謄本」というものを用意し、次に相続人の戸籍謄本と印鑑登録証明書を用意しましょう。

亡くなった方と相続人の住所が違う場合、車庫証明を新たに取得し直す必要があります。

それらを準備したら、あとは一般的な車を売る場合と書類は同じです。

ローンなどで所有者の名前が違う

マイカーローンを利用している・他人名義のクルマなどで所有者の名前が異なる場合もあります。

このケースでは所有者との間で売却への同意やローンの完済など、話し合いができていることが前提です。

所有者がディーラーや信販会社なら、ローンを完済していることが条件です。

車を売ったお金でローンが完済できる場合、買取店がディーラーや信販会社と書類のやり取りをしてくれます。

完済できない場合は、不足分を自分で支払うなどの対応がありますので、所有者と話し合いましょう。

ディーラーや信販会社以外の所有者でも、まずは所有者との間で車を売ることに同意を得ている必要があります。

ローン残債がある車売却に関しては、まずはローンを組んでいる会社に相談してみましょう。

あった方が査定で有利な3つの書類

車を少しでも高く売りたい！余計な減額は回避したい！と思っていて、下記の書類が手元にあれば、査定時に用意しておくことをおすすめします。

整備手帳・メンテナンスノート

車には、整備の記録となる整備手帳・メンテナンスノートがあります。

これは点検のたびに発行されるもので、全て揃えておくとプラス査定が期待できます。

助手席のグローブボックスに収納されているケースが大半なので、事前に確認しておきましょう。

整備手帳やメンテナンスノートに関しては再発行できません。日頃から、どこにあるのか把握しておくと売却時に有利です。

取扱説明書

取扱説明書も整備手帳などと同様に、助手席のグローブボックスに収納されているケースがほとんど。

これらも売却時に揃っていると、減額を回避できます。

この取扱説明書は車両本体だけではなく、カーナビや安全運転支援システムなどのオプション装備も含まれます。

数冊が一式にまとめられているので、全て揃っているか確認しておきましょう。

保証書

保証書は、メーカーが一定期間内の無償修理を約束する大事な書類です。

保証期間内であればしっかり用意しておくのがよいでしょう。

メンテナンスパックに入っている場合、その証書も忘れずに用意してください。

ちなみに保証書をなくしてしまった場合、ディーラーで再発行が可能です。

ディーラーに車検証を持っていけば保証期間を照合し、保証期間内であれば、無料で再発行してもらえます。

他にも購入時に販売店から渡された書類や説明書があれば、全て査定前に用意しておくと安心です。

当日や後日「この書類はありますか？」と聞かれて困ることがないようにしたいですね。

まとめ

車の売却には、意外と必要な書類が多いと感じたのではありませんか？

買取店などから用意するように言われ慌てて手配すると、不備やミスが起きがちです。

本記事を参考に、事前に書類を準備しておくことをおすすめします。

落ち着いて準備することで同じ窓口で発行できる書類を見逃した…なんてことも防止できるでしょう。